木造建築の解体工事の特徴を解説! 費用相場や工事の手順も詳しく紹介

皆さん、こんにちは。神奈川県横浜市磯子区を拠点に、神奈川県・東京都内・埼玉県・茨城県などで解体工事一式を手掛けている株式会社ワンツースリーです。


必要なくなった木造住宅は、適切な方法で解体する必要があります。「実家が空き家になってしまっているので更地にしたい」という家主様や、「保有する木造アパートを建て替えるために解体したい」というオーナー様も多いでしょう。


解体工事は危険を伴うため、どのような業者に依頼してもいいわけではありません。また、木造建築は鉄骨造や鉄筋コンクリート造とは特徴が異なるので、木造の性質をよく理解している業者に依頼することが大切です。ここでは、木造建築の解体工事の特徴や解体の流れ、解体費用を安くするためのポイントについて解説します。




■木造建築の解体工事の特徴



木造建築の解体工事をスムーズに、そして費用を抑えて実施するためには、その特徴をよく理解しておく必要があります。木造解体の重要な特徴としては、以下のものが挙げられます。



・坪単価が他の構造より安い

木造建築の解体工事の坪単価は、3万円~5万円程度です。標準的な30坪の木造住宅の解体であれば、90万円~150万円程度になります。鉄骨造は坪単価6万円~7万円、鉄筋コンクリート造は7万円~8万円程度なので、木造は他の構造に比べて安いことがわかります。


これは、木造の建材は手作業で分断しやすく、解体時間が比較的短く済むからです。鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、建材の分断に工具や機材が必要なので、木造よりも高くなってしまいます。



・重機が入りづらい場所の工事だと費用が高くなる

木造建築の解体工事は、付帯物(建物本体以外の各種設備のこと)を手作業で撤去した後で、建物本体を重機で取り壊すのが一般的です。そのため、重機が入りづらい場所に建物があると、建物本体の解体も手作業で行わざるをえず、解体費用が高額になる傾向にあります。


具体的には、前面道路の道幅が狭く重機が入っていけない・またはミニユンボしか入れない場合や、隣接地との距離が近い場合に注意が必要です。また、敷地内にユンボが入れるスペースがない場合も手作業での解体により解体費用が高額になる可能性があります。



・人件費や処分費が高騰している→工事は早めに!

最近は解体工事の人件費も高騰しています。これは、空き家の増加によって解体工事の需要が増えている一方、少子高齢化などの影響によって現場作業員の数が減少し、解体業界が人手不足に陥っているからです。


また、解体工事の増加に対して産業廃棄物処理場の数が足りておらず、結果として廃棄物の処理費用も高騰しています。今後もますます解体費用が高騰する可能性があるため、解体が必要な建物があるなら、早めに取り掛かるのがおすすめです。




■木造建築の解体工事の手順



木造建築の解体工事は、解体工事前の準備(1ヶ月~2ヶ月)と実際の工事(10日間~2週間)の2段階に分けることができます。このうち、準備は施主様が主体となって行うので、全体の流れをよく理解しておく必要があります。


また、実際の施工は業者が行いますが、正しく実施されているかどうかを判断するために、施主様も大まかな流れとポイントを押さえておくことが大切です。準備と施工に分けて、解体工事の基本的な手順を見ていきましょう。



・解体工事の準備の手順

まずは情報収集を行い、工事を依頼する業者の候補をいくつか選びます。実際に解体工事をしたことがある知り合いがいるなら、話を聞いてみるのもいいでしょう。


業者の候補を決めたら連絡し、見積もりを依頼します。適切な業者を選ぶためにも、見積もりは少なくとも2~3社から取り、比較検討した上で依頼先を決めるのがおすすめです(相見積もり)。見積もりの前には業者による現地調査が行われ、解体する建物の状態や立地などを実際に確認するので、施主様も立ち会ってください。


十分に比較検討を行って依頼する業者を決定したら、正式に工事の契約を締結します。契約書にはしっかり目を通し、施工内容や契約金額、工事の期間、支払い期限、工事完了の基準などを確認しましょう。


契約締結から工事開始までの期間には、解体工事中の騒音や振動の発生を考慮し、近隣へのあいさつ回りをしておきます。また、建物内に家電や家具といった不用品(残置物)が残っていると工事に差し支えるため、可能な限り自分で撤去しておくのが基本です。電気・水道・ガスといったライフラインの停止手続きも、忘れずに行ってください。



・解体工事の施工の手順

建物の解体工事は高所作業が含まれることが多いため、まずは足場を設置します。また、工事によって発生する粉塵や振動、騒音の近隣への影響を和らげるため、養生シートの設置も必須です。


次に、建物内の内装材や設備、残置物を撤去します。「建設リサイクル法」の定めにより、再利用のために資材を分別しながら解体を進める必要があるためです。特に木造住宅の場合は、屋根に瓦が使われていることが多いため、1つずつ手作業で撤去します。これらの撤去作業は、建物本体の安全かつ効率的な解体にもつながります。


以上の下準備を終えたら、いよいよ建物本体の解体作業です。一般的には重機を使用しますが、重機が入りにくい立地の場合は手作業で行うケースもあります。基礎を再利用する建て替えの場合などを除き、壁から柱、梁、屋根、そして基礎まですべて解体します。必要な期間は建物の大きさにもよりますが、一般的には1~2週間程度です。


基礎解体後は、ガス管や水道管、ケーブル類等、地中に埋まっているものを撤去します。


そして忘れてはならないのが、現場をきれいな状態にするための清掃・整地です。まずは清掃を行ってガラやゴミを丁寧に取り除き、その後に整地作業を行います。どのような整地方法が適切なのかは、解体後の土地の活用法によって異なります。


こういった一連の作業を終え、設置した足場や養生などもすべて撤去したら、解体工事は完了です。最後は施主様も立ち会って点検を行い、土地の引き渡しを受けてください。




■木造建築の解体費用を安くする方法



木造建築の解体工事には、ある程度まとまった費用がかかります。標準的な規模の戸建住宅でも100万円前後かかるため、なるべく費用を抑えたいところですよね。そこで、解体工事の費用を安くするための方法をご紹介します。



・複数社から見積もりを取り、詳しく比較する

工事の見積もりは、2~3社程度から取って比較するのが基本です。各社の見積もりを比較すれば、より適切な工事内容や金額を提示してきている業者を見極め、不当な金額を請求してくる悪徳業者を排除することができます。


この際、どうしても総額の安さだけを見て決めてしまいがちですが、重要なのは「内訳」です。解体工事では、建物本体の解体費用以外にも、養生費用や付帯物の撤去費用といったさまざまな費用が発生します。つまり、「何にいくらかかっているのか」を知ることで初めて、総額が適切なのかどうかを判断できるのです。


また、現地調査の評価基準や保有する機材、作業員の技術力などは業者によって異なり、これらは各項目の金額に影響を与えます。そのため、「この項目はなぜこの金額なのか」をしっかり確認することも重要です。不明点や疑問点があれば必ず質問し、それらへの回答や業者の受け答えの様子なども考慮して依頼先を決定しましょう。



・不用品を処分しておく

解体工事の前には、建物内にある不用品やゴミを処分し、建物内を空っぽの状態にしておくのが理想です。


そこで、解体工事を行うことを決めた時点から、少しずつ建物内の整理を進めましょう。価値のあるものはリサイクルショップやフリマアプリで売却し、ゴミや値段のつかないものは自治体のゴミ処理施設に自分で持ち込むか、不用品回収業者に引き取りを依頼してください。



・補助金制度を利用する

解体工事をする時は、国や自治体の補助金制度を利用し、お得に工事ができる場合があります。まずは、建物のある自治体にどのような補助金制度があるのかを調べてみてください。


また、補助金を利用する際は自治体への事前申請が必須なので、解体業者に相談して計画的に行いましょう。実際の手続きの大部分は業者が行うため、補助金制度に詳しい業者に相談することも大切です。




■木造建築の解体工事は自分でできるの?



解体を検討している木造の建物が小規模である場合、「これくらいなら自分でも解体できるのでは?」「その方が費用も節約できるし」と考える方もいると思われます。実際のところ、木造の建物を自分で解体することはできるのでしょうか?


結論からいうと、木造建築の解体工事を自分で行うことは可能です。所有する建物を個人が自分で解体してはいけないという法律はないため、必要な手続きや準備を自分でできるなら、解体も自分で行うことができます(業者として解体する場合は解体工事業の登録が必要)。


ただし、解体を自分で行うためには、最低でも重機を操縦するための資格と、レンタルによる重機の用意が必要です。また、廃材置き場も確保しなければなりませんし、道路使用許可や建設リサイクル法に基づく届出も自分で行わなければなりません。


それに加え、建物を安全かつ効率よく解体するための知識と技術も求められます。これは重機の操縦スキルとはまた別の問題です。現実的には、木造建築を自分で解体するのは非常に難しいといえます。トラブルを防ぐためにも、建物の解体は経験豊富な専門業者に依頼しましょう。


株式会社ワンツースリーは、建設業許可の中でも「特定建設業許可(特-3)第80722号」を取得している、実績豊富な解体工事業者です。年間180件以上の解体工事を手掛け、幅広い現場に対応しています。


弊社は、解体で使用する車両や重機を自社保有しているのでコスト削減ができ、迅速丁寧に対応できるのが強みです。また、石綿取扱作業従事者をはじめ、解体工事に必要な数々の資格取得者が在籍しています。さらに、解体工事と残置物処理のどちらにも対応可能なので、別の業者に不用品回収を依頼する手間がかかりません。


解体工事とあわせて、残置物の処理をご依頼いただけましたら、割安で承ります。解体工事をご検討の際は、ワンツースリーまでお気軽にご相談ください。


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