火災が発生した後の片付けや清掃方法を解説!

皆さん、こんにちは。神奈川県横浜市磯子区を拠点として、神奈川県・東京都内・埼玉県・千葉県・茨城県などで解体工事一式を手がけている株式会社ワンツースリーです。


自宅やビルなどの建物が火災に遭ってしまった場合、消火後にどのような手続きを行えばいいのか、何から手をつければ良いのか、分からない方がほとんどではないでしょうか。安全に現場を片付けるためには、正しい手順を知っておくことが必要です。


この記事では、火災発生後に必要な手続きや片付け・清掃の方法をご紹介します。




■火災発生後に必要な手続きとは?


火災が発生したら、まずは何よりも身の安全を確保しましょう。警察や消防による立ち入り規制が解除されるまでは、現場に近づいてはいけません。


火災に遭った後は、気持ちを落ち着けてから以下の手順で手続きを進めていきましょう。



・罹災証明書を取得する

最初に、火災に遭ったことを証明する罹災証明書を取得します。罹災証明書は、現場の消火活動を行った消防署で、罹災届に必要事項を記入・捺印し提出すると、1~2週間ほどで発行されます。


罹災証明書は、火災保険の保険金請求・自治体における税金の減免手続き・建物登記・不動産の手続きなど、さまざまな場面で必要となるため、必ず取得しましょう。



・保険会社に連絡する

火災保険の保険金を請求するには、保険会社への連絡も必要です。電話やインターネットなどで保険会社へ連絡し、保険会社の指示に従って書類などを準備・提出すると、担当者が現場状況の確認・調査に訪れます。調査結果によって被害金額が算定され、保険金の金額が決定したのち支払われるという流れです。


必要な書類や、支払いまでの詳しい手続きに関しては、加入している保険会社へ確認してください。



・現場の状況を確認しライフラインを止める

保険会社への連絡後に、現場の被害状況を確認します。状況に合わせたリフォームや清掃作業・解体作業などが必要となるため、状況を正確に把握することが大切です。


また、火災によって電気・ガス・水道などのライフラインが使えなくなっても、停止の手続きをしないと各種作業中に被害が拡大するおそれがあります。停止する日までの基本料金もかかってしまうため、早めに停止手続きをしましょう。



・近隣へお詫びのご挨拶をする

火災が発生すると、近隣住民の方にもご迷惑がかかっています。特に、火災の規模が大きかった場合、近隣へ延焼被害が及んでいたり、消火剤が近隣に撒かれてたりすることもあります。


火災の重大な過失や故意がなくとも、菓子折りや粗品を渡しながらご挨拶し、誠意を示ししっかりとお詫びの気持ちを伝えなくてはいけません。



・火災に遭った建物解体の計画を立てる

火災後の再建をスムーズに行うには、火災によって損害を受けた建物の解体が必要です。ボヤ程度の火災であれば、解体せずに清掃のみ行う場合もありますが、半焼の火災では解体を考慮した計画を立てていきます。建物が全焼した場合は、解体を前提とした計画が必要です。建物の状態と解体後の生活を見据えながら、計画を立てましょう。




■火災が起きた現場の後片付けをする手順


火災現場の片付けをする際、最初に貴重品を探したいと思う方も多いでしょう。しかし、火災で足場が脆くなっていたり、煤が大量発生したりしているため、すぐに動くのは大変危険です。


現場の後片付けや掃除は、業者に依頼するのが一般的であるため、ここでは業者が後片付けをする手順をご紹介します。なぜ業者に依頼するのかについては、後ほど詳しく解説します。



・業者へ連絡する

最初に、後片付けを依頼したい業者をいくつかピックアップします。見積もりを比較して、最適な業者を見つけて依頼しましょう。



・煤の掃除をする

火災の後片付けをする現場で、業者が行う最初の作業は、現場の煤掃除です。煤に有害物質が含まれていることもあるため、煤掃除には専門的な機材と技術が必要です。また、独特の臭いが取りづらいため、業者による適切な除去が求められます。



・消臭作業を行う

業者による消臭作業では、専用の洗浄機材や火災現場向けに作られた消臭剤などを使用します。カビ対策も同時に行い、消臭作業を進めていきます。



・燃えた家具を処分する

火災により燃えた家具は、煤と同様に有害物質が含まれる可能性があるため、一般のゴミとは異なる処理が必要です。業者に依頼すると、安全かつ適切な処理ができます。



・貴重品を回収する

ここまでの作業を業者が終え、安全確認を行ったのち、初めて現場に立ち入ることができます。現場の状況をしっかりと把握している業者の立ち会いのもとで、貴重品を回収しましょう。



・仮住まいを探す

火災により、自宅やビルの修理や建て替えが必要となった場合、工事完了までの期間中は仮住まいや仮事務所を探さなくてはいけません。火災保険の特約のひとつ「仮住まい費用補償特約」を付けていると、仮住まいにかかる費用が火災保険から支払われる可能性があります。賃貸ビルの場合、テナント保険に加入していると仮事務所にかかる費用が補償される場合があります。


いずれの場合も、業者に片付けを依頼している期間と並行して探すことが大切です。




■なぜ自分で火災現場の後片付けをしてはいけないのか?



前述したように、火災現場の後片付けを自分で行わず業者に依頼するのには、安全上の大きな理由があるためです。特に大きな理由を4つご紹介します。



・煤に含まれる成分で健康被害が及ぶ可能性がある

後片付けの手順の項で、煤に有害物質が含まれているとご紹介しましたが、具体的には一酸化炭素・シアン化水素・ダイオキシン・アスベストなどが含まれている可能性があります。一酸化炭素とシアン化水素は火災直後に残っている有害物質ですが、ダイオキシンやアスベストは消火後もしばらく現場に残っています。


これらの有害物質を吸い込んだり触れたりすると、発がんの可能性が高まり、重大な健康被害が懸念されるのです。



・火災ごみは特別管理廃棄物としての処理が必要

火災により発生したゴミには、煤や有害物質が含まれているため、普通ゴミとして出すことができず、特別管理廃棄物として処理する必要があります。この場合、必要な手続きで触れた罹災証明書が必要です。



・火災による臭いが取れづらい

火災で焼け焦げた臭いは、掃除をして煤を取り除いたり換気をしたりしても、とても取りづらいものです。煤を水拭きするとかえって煤汚れが広がってしまうなど、正しい方法で除去作業を行わないと、臭いが年単位で残ることも珍しくありません。


火災による臭いは、業者が専用の機械や薬剤などを使って完全に消去することが必要です。



・近隣住民やテナントへ迷惑がかかってしまう

自分で火災現場を清掃していると、煤だけでなく臭いや有害物質も周辺に広げてしまうおそれがあります。結果として、 近隣住民へ 迷惑がかかってしまうのです。 賃貸ビルであれば、煤が 共有スペースに落ちてしまうと、他のテナントにも迷惑がかかってしまうでしょう。


業者に頼むことで、共有スペースの養生をしっかりと行い、清掃を依頼することができます。


火災発生時にアパートの建て替え工事が必要になった場合は、解体工事のプロである株式会社ワンツースリーまでお気軽にお問い合わせください。 弊社は、年間180件以上の解体工事を手掛け、 アパートを始め 幅広い 現場で対応が可能です。建設業許可の中でも許可要件が厳しい「特定建設業許可(特-3)第80722号」を取得しており、 元請業者として数多くの現場で解体工事を施工している業者です。


工事実績に基づく豊富な知識や技術に加え、 解体で使用する車両や重機は自社保有しております。 これにより、コストを削減し現場に合った迅速丁寧な対応をお約束いたします。アパートの解体工事を検討している・ 解体工事にどのぐらい費用がかかるか知りたい など、解体工事に関するお問い合わせがございましたら、 弊社までご連絡ください。


施工事例はこちらから ↓ ↓

https://www.123-inc.com/gallery