皆さん、こんにちは。神奈川県横浜市磯子区を拠点として、神奈川県・東京都内・埼玉県・茨城県などで解体工事一式を手がけている株式会社ワンツースリーです。
企業が所有する倉庫は年月の経過とともに少しずつ劣化していきます。古くなった倉庫を使い続けていると、倒壊など思わぬトラブルに見舞われるかもしれません。
安全に企業運営を進めていくためにも、建物の寿命について詳しく把握しておきましょう。
この記事では、倉庫の耐用年数や寿命について、また倉庫を解体するときのポイントについて紹介していきます。
■倉庫の法定耐用年数はどのくらい？
一度建てた倉庫はできれば長期間にわたって使い続けたいものです。しかし倉庫は使い続けるうちに少しずつ劣化するので注意が必要です。
企業の会計では倉庫に法定耐用年数が定められています。法定耐用年数とは建物の固定資産税や減価償却費を計上する際の目安となる年数のことです。
これによると、木造倉庫の耐用年数は15年となっています。また、鉄筋コンクリート造なら38年、金属製なら17～31年が耐用年数です。詳しい耐用年数の定めは国税庁のホームページで確認できます。
法定耐用年数に達したタイミングで経費は満額計上され、その後は倉庫の価値は実質ゼロということになります。ただし、耐用年数はあくまで会計に計上する際の目安で、倉庫の実際の寿命のことではありません。たとえ法定耐用年数を超えていても、倉庫を引き続き使い続けることは可能です。
■倉庫の解体、建て替えを検討する目安は？
法定耐用年数を超えた倉庫であっても、即座に解体しなければならないということはありません。とはいえ、古くなった倉庫を使い続けるとメンテナンスや修繕に大きな手間や費用がかかります。
修繕費がかなり高額になるのなら、倉庫を解体したり建て替えたりしたほうが結果的にお得になる可能性があります。
古い倉庫をそのままにしていると、水害や地震が起きたときに破損や倒壊が起きてしまうかもしれません。また、倉庫の屋根や壁が傷んで雨漏りが起き、商品が破損する可能性も考えられます。雨漏りの箇所が増えると、カビや害虫の発生リスクも高まります。
古い倉庫を使い続けることで大きなトラブルや事故が起こった場合、顧客からの信用を失ったり損害賠償を求められたりするリスクが高まります。
倉庫が古くなっているのなら、安全のためにも解体や建て替えを検討したいものです。
■倉庫解体の費用目安は？
倉庫を解体するにあたって気になることの1つが費用面だと思います。
建物の解体にはまとまった費用がかかるため、専門業者に現地調査を依頼して見積もりを取るなどの方法で具体的な金額を確認しておきましょう。
倉庫解体の費用は、倉庫の規模や使われている内装材によって大きく異なります。鉄骨を使っている倉庫であれば、解体にかかる費用は1坪あたり2～4万円が相場といわれています。木造の倉庫は鉄骨に比べて解体が簡単なことから、費用が多少安くなる可能性があります。
倉庫の規模が大きければ、その分解体費用は高くなります。ただし、大きな倉庫を解体する際に専用の重機を使えば、工事の効率がアップすることがあります。専用の重機を保有している業者を選んで相談すれば、多少リーズナブルな解体費用を提示してもらえるかもしれません。
なお、倉庫解体の費用見積もりは一社のみから取るのではなく、複数の業者に依頼することが肝心です。解体費用の見積もり提示額は業者によって異なり、ときにはかなり大きな幅が出る例もあります。いくつかの業者から相見積もりを取れば、内容を比較しながらよりよい選択肢を選べます。
■倉庫を解体するときの注意点は？
倉庫の解体は建設に比べてスピーディーに済ませられることがほとんどです。ただし、倉庫の状態によっては思ったように解体を進められない可能性があります。
ここからは、倉庫を解体するにあたって気をつけたいポイントを解説します。
・倉庫の延床面積が80平方メートル以上ある場合の注意点
倉庫の広さによって、解体を行う際の許可の有無は異なります。特に、大きな倉庫の解体を行う際には届け出が必要となることがほとんどです。
大きな倉庫にはリサイクル可能な資材が数多く使われている可能性があるため、解体にあたっては分別やリサイクルに関する計画を立てなければならないのです。延床面積が80平方メートル（約24坪）以上という大きな倉庫を解体するときには、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に基づいて都道府県知事への届け出を行いましょう。
こちらの届け出は、解体工事の発注者が行うよう定められています。ただし、解体業者に届け出の作成や提出を依頼できることもあります。
届け出の期限は、工事に着手する7日前までとなっています。スムーズに工事に着手するためにも、早めに届け出を済ませておきたいものです。
・倉庫にアスベストが使われている場合の注意点
倉庫にアスベストが使われている可能性があるときには、絶対に自力での解体を行わないようにしましょう。
アスベストの使用が禁止されたのは2006年（平成18年）9月と意外と最近のことです。これ以降に建てられた倉庫であれば、基本的にアスベストの心配は不要です。
アスベストの使用が禁止される以前に建てられた倉庫は、勝手に解体しないのが無難です。始めから専門業者に相談し、詳しくチェックしてもらうことをおすすめします。
アスベストが使われている建物を解体するときにはまず、専門業者に事前調査を依頼する必要があります。アスベストが使われていることが判明したときには、仔細な作業計画の提出を求められます。
アスベストが使われている倉庫の工事に着手する際には、約14日前までに書類を提出しなければなりません。解体日時までに手続きが間に合うよう、余裕のあるスケジュールを立てることが肝心です。
■まとめ
使っていない倉庫や古びてしまった倉庫があるときには、専門の業者に解体を依頼しましょう。解体に活用できる大型重機を保有している業者を選べば、短期間でスムーズに解体作業を済ませてもらえます。
また、倉庫解体に関する豊富なノウハウをもつ業者を見極めることも重要です。安全に倉庫の解体を実施するためにも、手続きや廃材処理などに詳しい解体業者を選びましょう。
株式会社ワンツースリーは、倉庫をはじめとしたあらゆる建物の解体を年間180件以上承っております。
当社は、解体工事のために活用できる重機や車両を自社保有しています。自社の機材を使って解体を行うことはコスト削減につながります。ワンストップで作業ができる体制が整っており、迅速かつ丁寧に対処できるのも当社の強みです。
当社では、ご相談やご依頼をいただいた際には基本的に、お声がけから3日以内にお見積もりを提出しております。何らかの事情で現地調査ができない場合でも、図面や資料から概算での見積もりを算出し即座にお知らせいたします。
解体工事をスムーズに進めたいとお考えなら、ぜひ当社まで詳細をご相談ください。
